売買の登記とは、不動産を購入したときに、その不動産の名義を買主の名義に移す所有権移転の登記（新築建物の場合は所有権保存登記）のことです。不動産を購入する際には住宅ローン等の借り入れをおこすのが一般ですので、抵当権設定登記も同時に申請することになるケースが多いのではないでしょうか。

通常、不動産を購入するにあたっては、売買契約を締結し、後日、売買代金の支払いと同時に不動産の引渡しと登記申請が行われます。高額な売買代金を支払ったのに登記手続きが履行できないとなりますと、買主は自分がその不動産の所有者になったということが主張できません。そのような危険を避けるため、売買代金の支払時には司法書士が「立会い」をして登記に必要となる書類を確認して、取引の安全を保全するのが不動産取引の慣習となっております。

売買の登録免許税

※居住用の建物で以下の要件を満たした場合は住宅用家屋証明書を取得することによって登録免許税を軽減できます。
1.個人が住宅用家屋を新築または取得し、自分の住宅として使用すること。
2.登記床面積が50㎡以上であること。
3.新築または取得後１年以内に登記すること。
4.中古住宅の場合、昭和57年1月1日以降に建築された家屋であること。

不動産を取得したときから引越し等によって住所を移転した場合、もしくは結婚等によって苗字が変わった場合、その変更の登記をする必要があります。所有する不動産の登記簿上の名義と、現在の印鑑証明書の住所・氏名が一致していないと、同一人物とはみなされず、その不動産を売却したり担保をつけたりするときに、その登記ができなくなってしまうためです。

住所・氏名変更の登記の登録免許税

※司法書士報酬は、１件につき7,000円～となります。
※別途通信費・謄本取得費用等がかかります。