各種会社・法人に関する登記事務、議事録、スケジュール作成等何でもご相談・ご用命ください。
司法書士は、登記の専門家として最新の知識と経験により、
事業承継・企業再編などの法務に関する相談にも応じています。
設立できる会社は下記のとおりです。
株式会社
出資者たる株主は出資額を限度として責任を負い、会社成立後の会社の負債については、責任を負う必要がありません。間接有限責任といい、この責任を負う者だけで構成される会社形態です。１人で設立することも可能です。持分会社
出資者たる社員の負う責任の態様によって、下記の３つに分類されます。合名会社
社員は出資額の多寡に関わらず、会社成立後の会社の負債について、当該会社が完済することができない場合、これを弁済しなければならない責任を負います。無限責任といい、この責任を負う者だけで構成される会社形態です。１人で設立することも可能です。合資会社
合名会社と同様の無限責任を負う社員と、出資額を限度とする有限責任を負う社員とで構成される会社形態です。無限責任社員１名以上、有限責任社員１名以上と、２名以上の社員がいなければなりません。合同会社
合資会社の有限責任社員と同様の責任を負う社員のみによって構成される会社形態です。１人で設立することも可能です。
株式会社の取締役・代表取締役・会計参与・監査役・会計監査人等に変更があった場合は、その旨の登記をします。主な変更事由は次のとおりです。
そのほか、取締役等の責任免除に関する規定や、社外取締役等の責任限定契約に関する規定を定款に定めたときは、その旨の登記を行う必要があります。
任期が満了するとき
原則として、取締役は２年、会計参与・監査役は４年、会計監査人は１年ごとに、それぞれ任期が満了します。期中に辞任するとき
取締役等がその職を辞任するときは、辞任した旨の登記をします。増員するとき
取締役等を追加するときは、選任決議及び就任の登記をします。解任（解職）するとき
取締役・会計参与・監査役・会計監査人は、株主総会の決議によって解任することができます。死亡したとき・合併によって消滅したとき
取締役等が死亡したときは、死亡した旨の登記をします。取締役等となる資格を喪失したとき
取締役・監査役について後見・保佐が開始した場合や、会計参与・会計監査人が税理士・公認会計士（税理士法人・監査法人を含む）でなくなった場合等は、取締役等としての資格を喪失することになり、退任の登記をすることになります。会社の商号（社名）や本店（住所）を変更したい場合や、新たな事業をスタートさせたい場合は、株主総会や取締役会において定款変更等の必要な決議を行い、その旨の登記を行います。 増資や減資を行う場合、種類株式を発行したい場合、ストックオプションとして新株予約権を発行する場合、株式会社の設置機関を変更する場合等も同様です。
企業グループを再編成するために、子会社等を吸収合併したり、会社分割によってある事業部門を他社へ承継させたり、持ち株会社を作るために株式交換・株式移転を行いたい場合等は、株主総会や取締役会において必要な決議を行い、場合によっては債権者保護手続を行い、最終的にはその旨の登記をすることになります。
理事や監事には定款又は寄附行為等に定められた任期があり、これが満了するときは、改めて理事等の選任決議及び登記をします。
現任者が続けて職務を行う場合であっても同様です。
財団法人や医療法人等においては資産の総額（事業年度末日現在の純資産（正味財産））を、生活協同組合においては出資の総口数・払い込んだ出資の総額（事業年度末日現在の口数・総額）を、事業年度ごとに登記しなければなりません。
総会（総代会・評議員会）等において定款又は寄附行為等を変更して、名称や目的等を変更した場合、主務官庁の認可を受けた後、その変更の登記を行います。
主たる事務所を移転した場合も、移転した旨の登記が必要となります。
有限責任事業組合（Limited Liability Partnership）の組合員は、出資額を限度として責任を負い、事業上の責任は負いません。組合員２名以上から作ることができます。 ＬＬＰは法人格を有しませんので、法人税課税を受けず、構成員課税が適用されます。そのため、組合員は事業上の所得と他の所得を損益通算することができ、減税のメリットを受けることが可能となります。 有限責任事業組合契約の効力が発生したときは、当該契約の中の一定事項を登記しなければなりません。会社のように登記事項証明書・印鑑証明書が発行されます。
組合の名称・事業を変更したい場合、事務所を移転したい場合等は、組合員全員の同意によって変更・移転を決定し、その旨の登記を行います。
組合が成立した後、新たに組合員が加入したり、組合員の一部が脱退した場合は、その旨を登記します。なお、組合員は２名以上必要なので、脱退により組合員が１名となってしまう場合には、１名となったときから２週間以内に新たな組合員を加入させなければ、組合は解散することになります。
