債務整理

過払い金返還や、任意整理、個人再生、
自己破産、特定調停などの
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あなたは利息を
払いすぎていませんか!?

過払い金返還請求とは、貸金業者から払いすぎたお金を取り戻すことです。
払いすぎたお金とはどういったものなのでしょうか?
なぜ、お金を借りた貸金業者から取り戻せるのでしょうか?
いわゆる消費者金融・クレジット会社からの利息は、年20%から年29.2%で設定されているのが一般です。(※) しかしながら、利息制限法では債権額に応じて年15%から年20%までが上限と定められております。

利息制限法での上限金利

10万円未満 年20%
10万円以上100万円未満 年18%
100万円以上 年15%

 ではなぜ、法律で利息の上限が定められているにもかかわらず、守られていないのでしょうか?それは、利息制限法で定められた利率を超過した部分については無効とはされていますが、たとえ違反したとしても罰則がないためです。

利息制限法とは別に、出資法という法律があります。この出資法では、貸金業者は年29.2%を超える利率を定めたり、受領することはできないこととされており、違反すると厳しい刑事罰の対象となります。

そのため貸金業者は、利息制限法での上限金利と、罰則のある出資法の上限金利の間の金利(いわゆるグレーゾーン)でお金を貸しているのが現状です。


貸金業規制法により、利息制限法の金利を超えた金利であっても一定の要件を満たせば、有効な利息の弁済とみなされるという規定がありますが(いわゆるみなし弁済)、その厳密な要件を満たしている業者はほとんどいないため、利息制限法の金利を超えた分は無効であるということができます。

(※)平成22年6月18日に施行された改正貸金業法により、現在では利息制限法を上回る金利での貸付は禁止されています。ただし、法改正前に払いすぎた利息については無効を主張することができます。


払いすぎた利息は
戻ってきます!

前述のとおり利息制限法に違反した金利は無効ですので、その超過利息で既に支払った分(過払い金)については元本に充当させるという主張をすることができます。過払い金を元本に充当させることによって残債を減らすことができ、残債がゼロになってもまだ過払い金がある場合には、業者に返還請求することができます。

どれくらいの取引期間があれば過払い金の返還請求ができるかは一概にはいえませんが、高い利息で取引期間が長ければ長いほど過払いが多く発生しているということができます。取引期間が5年以上あれば、業者に返還請求ができる可能性があり、7年以上であれば過払い金返還請求をすることができる可能性が高いといえます。

ただ、直近で急に多額の借り入れをおこした場合等のように、借り入れの状況によっては、取引期間が長くとも過払いが発生しないことがありますのでご注意下さい。


どうしたら過払い金は
戻ってくるのか?

過払い金の返還請求をするには、まず業者に取引履歴の開示請求をしなければなりません。開示された取引履歴を利息制限法の制限利息に基づいて引き直し計算をして、過払い金を算出します。その算出された過払い金をもとに業者に対して返還するよう交渉することになります。

借り入れをおこした方が直接業者に対して返還請求をすることもできますが、たいていの場合、業者に相手にしてもらえず、相手にしてもらえたとしても、業者に有利な条件での和解契約を結ばされてしまうことが多いようです。そのため、十分な知識や経験をもった司法書士や弁護士に依頼されることをおすすめします。

以下のような流れで、過払い金の返還請求を行います。

  1. 司法書士に依頼
  2. 債権者に受任通知を送付→取引履歴の開示請求
  3. 利息制限法に基づく引き直し計算
  4. 中間報告・方針決定
  5. 過払い金返還請求(和解交渉)
  6. 和解成立→業者からの取り戻し

司法書士が業者に受任通知を送ることによって、業者からの取立てはなくなり、和解成立まで返済する必要はなくなります。また、司法書士が代理人として交渉することになりますので、業者が直接あなたに連絡をとることはできなくなります。


債務整理の費用

※債務整理の相談料は無料です。
※債務整理手続きを受任した場合は、着手金として3万円を申し受けます。
※費用の分割払いについては、ご相談下さい。

任意整理

報酬:債権者数×3万円

※過払金がある場合、成功報酬として返還額の21%
※訴訟費用は1件3万円より。訴額に応じて申し受けます。
※減額分についての成功報酬はいただいておりません。

個人再生手続き

報酬:22万円+(債権者数+5千円)
実費:約4万円

※裁判所によって個人再生委員が選任される場合があり、この場合、別途再生委員の報酬として15万円~25万円必要となります。
※住宅ローン特例を使う場合は、別途7万円を申し受けます。

自己破産

報酬:22万円(同時廃止の場合)
実費:約3万円


債務整理の事例

任意整理 - Bさん(32歳 自営業)

 Bさんには、消費者金融4社、クレジット会社1社に対する総額300万円の借金があり、月々の返済は約8万円でした。なかなか借金の残高が減らないので、当事務所に債務整理を依頼することにしました。
取引履歴が開示され利息の再計算をしてみたところ、借金の総額が約150万円ほどに減額されることが分かり、これを3年ほどかけて返済する和解契約を締結しました。
月々の返済額は4万円超となり、今までの月々の返済額を50%近くカットすることに成功しました。

個人再生 - Cさん(45歳 サラリーマン)

 Cさんは住宅ローンを抱えておりましたが、失業してしまい、生活費や住宅ローンの返済のために消費者金融・クレジット会社から借入れをしました。再就職はしたものの、以前より給料は減ってしまい、しだいに返済が困難になってきたため、当事務所に債務整理を依頼することにしました。
取引履歴が開示され利息の再計算をしてみましたが、借金の総額はあまり減額されず、住宅ローンの返済を継続したまま消費者金融・クレジット会社へ返済することは難しい状況でした。ただ住宅は手放したくなかったので、個人民事再生手続の住宅ローン特別条項の制度を利用することで、借金の整理を図ることにしました。
再生計画では、消費者金融・クレジット会社に対する借金は多額の元本カットが認められたため、住宅ローンと合計しても、なんとか毎月の給料で返済できるようになりました。

自己破産 - Dさん(39歳 サラリーマン)

 Dさんには、消費者金融やクレジット会社から500万円程の借入れがあり、月々の返済額は20万円近くありました。返済するために新たに借入れするといった行為を繰り返しており、月々の返済額がどんどん増えていたので、完全に返済に行き詰まり、当事務所に相談に行きました。
ここ2~3年にDさんの借入れ金額が急激に増えていたため、利息の再計算をしても返済可能な金額まで減らすことはできず、自己破産の申立てをすることになりました。
Dさんには特に高価な財産もなく、免責不許可事由もなかったので、自己破産の申立てをしてから数ヵ月後には、裁判所から免責決定が出ました。Dさんは約500万円の返済を続ける必要が無くなり、生活を立て直すことができました。